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相続・遺言手続全般

相続・遺言手続き全般について

こちらでは相続関連、遺言書作成のサービスについて紹介いたします。

ここでは、民法で定められました内容を中心として、発生する手続きについてご説明いたします。
・相続手続き全般
・相続人の確定
・遺産分割協議
・相続放棄
・遺言書
について、ご説明いたします。

相続全般の内容

相続財産を確定するための手順

相続が発生した後、次の内容を確定する必要があります。

①相続人の確定
②相続人の相続分
③相続財産の確定
④相続財産の継承者

相続人の確定

亡くなられた方(被相続人)の相続人を確定させます。
確定するためには、被相続人の出生時からの戸籍を取得して、誰が相続人なのかを調べます。
 

法定相続分について

法定相続分を簡単に説明いたします。

配偶者:常に相続人になります。
第一順位:子(配偶者がいる場合は、それぞれ1/2づつの相続分になります。子が複数人いる場合は、1/2÷子供の人数になります。)

第二順位:子がいない場合は、親(配偶者がいる場合は、配偶者2/3 父母1/3が相続分になります。両親が共に生きている場合は、1/3÷2人になります)

第三順位:子及び親がいない場合は、兄弟姉妹(配偶者がいる場合は、配偶者3/4 兄弟姉妹1/4が相続分になります。兄弟姉妹が複数人いる場合は、1/4÷兄弟姉妹の人数になります)

相続分の確定

遺言書がある場合は、遺言書の内容に基づいて相続財産若しくは相続分が確定します。
遺言書が無い場合は、民法に基づいて相続分が確定します。
そこで、単純に相続財産が確定するわけではございません。
このままですと、所有権が共有の状態になりますし、被相続人の世話は私がメインで対応した、生前贈与があった、など確定させるために、調整が必要になります。

相続財産の承継者(遺産分割協議)

相続財産の行き先を確定するために必要な話し合いのことを「遺産分割協議」と言います。遺産分割協議で最終的に行き先を確定した書面を「遺産分割協議書」と言います。不動産、車、株式、銀行口座など、権利を承継させるために「遺産分割協議書」は必要になります。
他、相続財産と債務を一人の相続人に集中させて、他の相続人は、全員相続放棄とする方法を取られる場合もあります。この場合は、いわゆる「ハンコ代」として調整されることが有ります。

遺産分割協議の方法や背景により、様々な方向性が考えられます。その場合は、ぜひご相談ください。

相続放棄について

相続に関する権利を完全に放棄する手続きを、相続放棄と言います。
民法では、相続が発生したことを知ってから、原則3か月以内に手続きをする必要があります。
例えば、第一順位の子供が相続放棄をした場合、第三順位の兄弟姉妹の相続放棄をする必要とする起点は、その子供が相続放棄をしたことを知ったときになります。

相続放棄をすることにより、債務を引継ぐ義務はなくなります。仮に、借金をしていた場合でも、家庭裁判所から送られる「相続放棄申述受理証明書」を債権者に提出することで、債務を引継がない証明になります。

相続放棄をするためには、被相続人が亡くなった住所を管轄する家庭裁判所に申請をする必要があります。申請は、郵送でも可能です。申請の際は、申請書以外に被相続人、相続人の戸籍が必要になります。

ご不明な点がありましたら、お問い合わせください。

 

その他相続に関する事項

上記で説明した内容以外に、
・遺贈
・相続分の贈与
・寄与分
・遺留分
・相続財産の清算
などあります。総合的に相続人・利害関係者間の調整で確定します。

遺言書について

遺言書は、いわゆる生涯最後の意思表示と言われています。
相続財産の行き先を、被相続人の意思で決めることができます。

 

相続・遺言サポート
遺産分割協議書作成¥140,000から
遺産分割協議に係る対応¥50,000から
相続人調査¥20,000から
遺言書作成¥30,000から

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